土地の売却方法

tochi

トラブルが起きやすいので慎重に

個人が所有する不動産は、何かの時には売却するという選択に至ることもあるでしょう。
相続した不動産に関しても、維持費を発生させるだけで何ら得がないのであれば、売却するというのも節税となります。

ですが、不動産の売却は簡単ではありません。
特に相続不動産となると、権利の問題や名義変更でつまづいてしまうことも多いでしょう。
多くのトラブルを抱えたりするのも、こうした相続不動産の場合です。

実際に売れるまでの契約と流れ

土地を売却しようと思った場合、まずは査定を受けることになります。
いったいいくらで売れるのか、または買ってもらえるのか、査定を出さなければ進みません。
この査定は、業者によって差がありますので、複数の不動産業者に査定してもらうことがポイントです。

査定を受けたら、仲介の契約を結ぶことになるでしょう。
自分で直接買ってもらえるところを探す場合には、好きな金額で売ることも可能です。
ですが、現実的には不動産業者との契約するというほうが確実性が高まります。

この契約には、専任媒介契約と一般媒介契約がありますので注意しなければいけません。
専任媒介契約とは、ひとつの不動産業者だけと契約し依頼する方法です。
2週間に1回以上の状況報告義務が義務付けられており、自分で買い手を探すことはできますが、他の不動産会社と契約して売ると違約金が発生したりします。

さらに絞り込んでいるのが専属専任媒介契約です。
こちらは自分で買い手を見つけることもできない代わりに1週間に1回以上の報告が義務付けられています。

一般媒介契約は、複数の不動産業者と契約して売り先を見つけることができる方法です。
ただし、どんなところと契約したのかは公表しなければいけません。
もしも、明らかになっていない不動産業者が成約したりすると、他の事業者に経費の支払いをしたりしなければいけないことが出てきます。
どの契約も、期間は3カ月以内ですが、延長の契約も可能です。

実際に買主が見つかると、売買契約を結ぶことになるでしょう。
仲介業者のほか、売主、買主が勢ぞろいします。
お互いに契約書に記名して押印し、手付金を受け取ることになるでしょう。

あとは、決められた日に売買代金と諸費用を清算します。
引き渡し日も売買契約の中に含まれていますので、すべて守るようにしましょう。

相続登記は早めに

流れとしてはここまでですが、相続不動産の場合には、相続登記が必要となります。
もともと名義が異なるわけですから、相続人の登記にしないと売ることはできません。

この登記に関していえば、いつまでに変更しなければいけないという時期の指定がないため、そのままになってしまうケースもあるのです。
この相続登記をしておかないと、担保にすることもできません。

仮に不測の事故などが起きた場合にも、不動産賠償を受けることができなくなりますし、他の相続人が勝手に投棄して売却してしまう恐れもあります。
権利を主張するためにも、早めに登記をしておくことが対抗できる要件となるのです。